訪問介護 昨今の状況

1.はじめに

コロナの感染者も増えたり減ったりで、冬へ向けて予断を許さないが、

最近、介護のことにつき、コロナとの絡みもあり、再びメディアにとりあげられる機会が増えたような気がする。

　　日本人のコロナでの死者が、少ないのは、ひとつには、欧米では結構高齢者施設で亡くなっているが、日本の場合、医療施設や高齢者施設での面会制限他、感染予防につき、日頃からの行政の指導により厳格なルールを守っていることがあると思う。家族と面会できないことが別なデメリットを生み出すことはさておき、日本の介護スタッフも頑張っていることは評価されても良いと思う。

　ところで以前から介護問題は、①人手不足②にもかかわらず賃金の低さ③仕事のきつさ④高齢者人口増加にともなう財政の悪化がポイントであった。今も全然変わっていない。

それぞれのポイントはさまざまなメディアで語り尽くされいるが、もう少し現場の視点から実態を述べてみたい。

　　当方は在宅介護のうち訪問介護という分野を担っている関係でそのあたりを中心に実態を見ていきたい。

2.在宅介護の需要と実態

高齢化し家族が面倒を見られなくなると、介護施設に入るか、家に専門の介護者に来てもらう方法がある。後者が在宅介護である。ご本人の立場からすると、自ら進んで施設に入ろうという人よりも出来るだけ住み慣れた家に居たいという傾向が強いようである。家族にとっては、介護者の心労、家族関係、経済状況等の事情からだいぶ考えに開きがありそうである。

　　在宅介護の場合、自宅に訪問して来るのは、訪問介護ヘルパーはもとより、医師、看護師、作業療法士、福祉用具専門家など多岐にわたる。使える社会資源も介護保険、医療保険など複雑に絡み合っている。それらの業種のスタッフがチームとなって、ご本人を支えるのである。

3.人手不足

上記各スタッフのうち、訪問介護ヘルパーについては不足しているのは明らかである。ただし、訪問介護の事業所の規模・知名度などにより多少の格差があるような感じである。最近は大手企業も参入してきているが、当方のような訪問介護事業所のほとんどを占める中小の事業所については、例えば、新卒の若いヘルパーなど、まず入ってこない。ヘルパーの高齢化も進み、50代、60代が主力、70代の元気なヘルパーもいて何とか回している。

4.賃金と資格制度

業種別の平均賃金は他業種に比べて低いのは確かである。しかし介護職と言ってもいろいろあり、ケアマネージャーに始まり、管理者、サービス責任者、常勤社員、非常勤ヘルパーなどさまざまである。どの役割に就けるか否かで当然賃金も変わるのだが、連動しているのが資格である。ケアマネージャー資格、介護福祉士資格、ヘルパー資格など細分化されており、短期間の講習て取れる資格もあれば、一年に一回開催される国家資格もある。若い人は福祉系学校の卒業者もいる。施設の介護では、無資格で働ける仕事もあるが、訪問介護ではすべて有資格者である。

従って、従業者は相当な覚悟で資格を取ってこの仕事につくわけであり、多少賃金が低くても就業したいという

意欲は旺盛で低賃金よりも仕事のやり甲斐を重視している人が多い。仕事のモチベーションが第一と考えられる。

5.経営のポイント

国の財源が厳しくなれば、当然行政から支払われる介護報酬は抑えられる。

事業所の収入は行政からの介護報酬とご利用者負担分、そして、介護保険外の自費によるサービスの収入である。

理想的なのは、ヘルパーをたくさん増やしてご利用者も増やすこと。箱物を持たない訪問介護は、ある意味上限は青天井という魅力はある。

しかし、それが難しければ、必要経費を抑える、すなわち人件費とりわけ常勤社員の人件費を抑えることである。

非常勤の人件費を抑えると、良い条件の職場へ転職してしまう可能性があるので、慎重にすべきである。必要経費を抑える部分はルールに反しない範囲での事務の簡素化、システム化、情報収集して諸業務を自己完結で行うことである。

6.今後の方向性

在宅で介護等を利用して、お一人で90歳過ぎまで生活されているご利用者はたくさんいる。

一方で、子供たちは遠方でそれぞれの生活に追われ親の世話に手が回らないのも実情である。その為にも介護保険制度を若い世代の負担増にならないよう維持・充実させ介護の担い手が増えるよう賃金面のみでなく、仕事のやり甲斐、職種自体の地位向上という観点からの広報が必要ではないかと思う。

介護の仕事をしていると、人間の過去の生き方から学ぶことも多く、また自分の将来の姿を想像することもできる。特定の疾病、怪我に限らない医療知識が増えるなど、特に定年後の人にとっては、参考になることが多い。

結局は自分も介護のお世話になるということを念頭において、自助・共助・公助を使いわけるしかないのであろう。