訪問介護 各種調査事項

介護業界特有の業務に、各種業務実態の調査があり、それを行政またはその下請けのリサーチ会社に報告することである。どれも年一回くらいだが、悩ましいのは、似たような調査だが、微妙に調査項目が異なることである。毎年同じフォームで依頼が来る場合は、わりと楽であるが、たいがい新しいフォームになる。先方の担当者も変わるからかもしれない。

改善されている点は、最近はほとんどパソコンやスマホからの回答が可能になったことである。

従来は手書きで何枚もの用紙に書いていく、尤も、選択肢から選んで◯をつけるだけの項目もあり、そういうのは苦にならない。

項目の中で気を使うのは、実態を数字で回答する部分である。従業員の人数など、簡単な項目は良いが、経験年数別人数とか就業年数とか、年齢とか、また、ご利用者に関しては、ある月の訪問回数、介護度別人数、ヘルパー別のある月の訪問時間数と訪問日数、これを3年前と比較するなど、過去のデータを引っ張り出せるものは良いが、無いものは仕方ない。何らかの数字から推算するしかない。

いずれにせよ、画面から入力しある程度機械計算してくれるのは有難いが、こういう仕事が突発でくるから、日頃からなるべく基礎データを取りやすく、訪問実績、勤務実績を蓄めていかなければいけない。

介護のシステムを外注してガチガチに組んでしまうとこういう時の融通が効かない。外注先に頼むと膨大な費用を請求されることがあるらしい。

やはりエクセルで保存、加工するのが良い。

あとは、調査元をみて、厚生労働省とか都道府県とか自治体とか事業の所管元なのか、単なる民間の，リサーチなのか見極めて、不要と思った調査は無視するしかない。通常業務で手一杯のところ迷惑な話だからだ。税金を使っている仕事だからある程度やむを得ないが、この辺りにも業界の多忙さと低賃金の原因があるかもしれない。